ドイツの弁護士

アメリカや地中海沿岸諸国と比べれば、ドイツの弁護士には比較的に常識人、良心的な人が多いと言えます。

ですがアメリカと大きく違うのは、何から何まで弁護士に任せるのではない点です。ドイツでは、弁護士が本当に必要とされるのは、訴訟関係のみになります。

つまり、個人、法人の誰からか弁護士を通して訴えられたか、逆に訴える時に弁護士が必要です。

その他の例えば人事、雇用の関係、代理店との契約、現地法人の設立などは弁護士に頼るのではなく、ビジネス経験の豊富な人間や税理士などに依頼します。

訴訟の場合は問題の内容をかいつまんで説明すると、係争する価値・甲斐があるかどうかを普通の弁護士であれば教えてくれます。

大事なことは、1人の弁護士は万能ではなく、各弁護士に得意な分野があれば苦手な分野もあるということです。

交通事故や免許証のことなど、交通関係に詳しい弁護士、アパートの賃貸関係に詳しい弁護士、会社間のビジネスに詳しい弁護士、家庭の問題のことに詳しい弁護士… などなど、分野ごとに各弁護士の得手不得手が分かれています。

どの弁護士も基本的には良心的ではあっても、クライアントに対して自分の得手不得手

までは普通教えてくれません。

得意でない分野でも仕事は引き受けるので、まずその点(各弁護士の得手不得手)を前もって外部で確認しておくことが必須です。

そして必ずしも全ての弁護士が良心的であるわけではなく、中には稀に悪徳弁護士もいます。そして多額の費用が無駄にかかってしまうこともあります。

そういうケースをひとつご紹介しますと、争いで勝てる見込みのないケースで引き受けて、様々な資料を提出させて、時間をかけてスタディーして、その費用を請求してきます。

争っても勝ち目のない結果が出るのが分かっているので訴訟は起こしませんが、良心的な弁護士ならそれを最初の面談ですぐに判断するところを、スタディーする(と見せかけた)費用を1.000ユーロ前後も請求されます。

しかもそれがデュッセルドルフで１，２を争う大手の弁護士事務所で、Dr.のタイトルを持った弁護士です。

どうしても弁護士さんに頼る案件が出た場合は、頼れる人の紹介による弁護士さんを選んでください。