駐在員事務所でも現地法人でも、そこに勤める社員の給与明細は余程の大手企業でもない限りは普通税理士(事務所)で発行してもらいます。1人につき毎月€16〜20程度です。

雇用の際の労働契約書も税理士の所で作ってもらえます。弁護士に作ってもらうことも出来ますが、クオリティーは変わりませんので費用の点等でも税理士の方がお勧めです。

会社設立の際には、登記が済んで営業届けを出してからは税理士の出番となります。法人税金番号、法人税金ID番号、輸出入に欠かせないEORI番号等、全て税理士経由で役所とのやりとりの方がスムーズに行きます。

ドイツの経理でお勧めなのは、最もポピュラーな“DATEV”というシステムです。小さな組織の場合は買掛売掛伝票(仕入側及び自社発行の請求書)と銀行の口座情報を定期的に税理士に渡してブッキング(パソコン入力)してもらいますが、経理の専任者がいれば社内ブッキングも可能です。

社内ブッキングを行えば、税理士に頼るのは給与明細の発行以外は年に一度の決算の時のみになります。